全日本トラック協会（全ト協）は、政府が７日に発出した新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言で、トラックを含む物流・輸送サービス関係の事業が事業継続を求められる事業者として挙げられたことにともない、各都道府県トラック協会に対し、会員企業の業務継続へ向けた体制整備や感染症対策の徹底を要請した。
緊急事態宣言の発出を受けて「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改訂され、緊急事態措置に関する重要事項が新たに定められた。このなかで緊急事態宣言下においても「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者については、十分に感染拡大防止策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、事業の継続を要請する」とされており、物流・輸送サービスは対象業種の一つとして挙げられた。
これにともない国土交通省自動車局自動車課長から全ト協に対し、基本的対処方針に基づき事業継続へ向けた取り組みを一層推進するよう要請を受けた。
