新型コロナウイルスの早期封じ込めで注目を集めた台湾は、マスク増産でも先手を打っている。ライバル企業同士も一丸となった「マスク国家隊」を２月２２日に結成、日産能力１５００万枚に達したもようだ。
この背景にはモノづくりへの強い危機感があり、研究機関である台湾精密機械研究センター（ＰＭＣ）、工業技術研究院（ＩＴＲＩ）と、工作機械大手である東台精機、台灣瀧澤科技、永進機械工業、ハイウィンなどが手を組んだ。参画企業は自社の事業活動をいったん休止して、競合各社と連携しながらマスク生産に必要な人員や部材の供給体制を築いている。
政府は２億台湾元（約７億円）を投じてマスク生産設備６０基の導入を支援した。その結果、「当初半年かかると予想された生産目標を１カ月で達成できた」（賴永祥ＰＭＣ総経理）。台湾のマスク日産能力は４月３日時点で１３００万枚だったが、６日以降は１５００万枚になったとみられる。
