世界のＩＴ企業が新型コロナウイルス対策が相次いで考案している。遠隔で業務を可能にするテレワークや、感染情報などを簡便に取得できるスマートフォンアプリの開発などが推進されている。自社での運用にとどまらず、他社および一般消費者を含む社会全体での活用を目指すことで、新型コロナ対策をより効果的なものにしようとしている。
アップルは、疾病対策センター（ＣＤＣ）のガイダンスに基づき、新型コロナウイルス対策アプリ「ＣＯＶＩＤ－１９ ａｐｐ」「同ｗｅｂｓｉｔｅ」をリリース。１８才以上の米国人であれば誰でもアップルストアからダウンロードできる。新型コロナウイルスの最新情報を取得し、自身の健康を保つために適切な処置を講じることができる。またユーザーはアップル製品搭載の人工知能（ＡＩ）「Ｓｉｒｉ」に新型コロナウイルスに関し質問することもできる。
一方、レノボグループは他社に先駆けて導入したテレワークのノウハウを一般公開した。新型コロナウイルスの感染拡大後、化学を含むさまざまな業界でテレワークが導入されたが、急ごしらえの対応のため、運用に課題を抱える企業が多い。
テレワークは、情報通信技術（ＩＣＴ）を利用して職場に縛られず自宅などで仕事ができる。新型コロナウイルスの感染拡大に効果があるほか、従業員の育児や介護による離職防止、遠隔地の優秀人材確保などの利点がある。近年の大学生やキャリアアップを目指す社会人には、テレワーク導入企業が魅力的な就職先と映るようだ。
レノボグループがインターネット上で公開した「テレワークスタートガイド」はルール作成・ＩＴ環境などの導入までの道のり、実施・定着までのノウハウ、感染症拡大といった緊急時におけるテレワーク活用法を紹介。
中国のスマホ大手ＯＰＰＯは、新型コロナウイルスの感染拡大に対し特別チームを設置。ユーザーや従業員の安全を最優先に考え、予防的措置を監督、業務継続を維持することが狙い。世界中の全従業員にマスクを供給し在宅勤務を推進している。人事部門とＩＴ部門の協力により世界中の従業員向けにイントラネットシステムを開発。従業員は毎日健康状態の報告をしている。
これまで３０００万人民元の寄付を行い医療機関の医療品購入を支援。中国に加え欧州、日本などにもマスクを寄贈している。感染拡大抑制のため、同社がとる予防措置は世界各国のサプライヤーと協力している。
コロナウイルスを下水からの検出、産官学連携...
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