自動車工業４団体は１０日、新型コロナウイルスの貢献策に関する合同会見を行った。冒頭、日本自動車工業会の豊田章男会長が「この３カ月で世界のＧＤＰ約９０００兆円の１５～２０％が消失した。就業人口の約１割の雇用と２・５倍の波及効果を有する自動車業界が日本経済の疲弊・崩壊の歯止め役になっていきたい」と会見の趣旨を説明。貢献策については自給自足によるマスクの需給緩和や隔離施設の提供のほか、新たに支援ファンドの設立や人材マッチングの仕組み作りに取り組んでいく考えを述べた。
ウェブ中継となった会見には日本自動車部品工業会の岡野忠教会長、日本自動車車体工業会の木村昌平会長、日本自動車機会器具工業会の辻修会長も出席。ファンドは業界内で完結する互助会的なものを想定しており、「（この２カ月で）国内ＧＤＰで１００兆円、自動車の売上で１４兆円下がっており、相当な規模の金額を想定している」。また、人材のマッチングにより業界単位で技能・技術者の消失に取り組むことで「復興時の牽引役になっていく」考え。
