デンカは新型コロナウイルスの感染拡大による新常態を見据え、働き方改革の全社方針を策定した。コロナ収束後も感染症の流行リスクは消えない前提に立ち、効率と安全を両立させるべくオンラインと対面を使い分ける新しい働き方を模索し、会社全体の競争力強化につなげる。営業、管理部門だけでなく製造、研究部門の新しい仕組みも追求していく。今までの常識や価値観が通用しないパラダイムシフトが起こり、「真に必要とされる企業」しか生き残れないとの危機感が背景にある。
足元では危機管理下の自主行動基準に沿ったテレワークなどを実施しているが、新常態に向けた方針を策定した。先行させる営業、管理部門は週２日程度をテレワークとし、成果次第で日数拡大も検討する。また介護、育児などでは日数に制限を設けない一方、新入社員のＯＪＴでは対面機会の増加も検討する。社内ではオンライン会議を優先するが、週１回は課単位・部課長・担当役員部長間の対面面談と、部門ごとの全員出社日を設定。取引先対応としては、顧客の意向に配慮する。
成果重視の人事評価、ＯＪＴに代わる人財教育、メンタルケア、リモート対応が困難な業務への対処なども、順次可能な課題から実施していく。当面は設備投資が必要ない領域から進める方針で、オンライン化にともなうオフィスレイアウトの見直しや、研究所、工場のサテライトオフィスの設置などについては、来年度以降に実施する見込み。場所、時間の制限がある製造現場では、生産プロセス革新により定型業務から知的生産業務への変革を追求していく。
