自工会　新型コロナ、生産・販売に影響　内需見通し見合わせ

　日本自動車工業会（ＪＡＭＡ）は１９日、都内で定例会見を開催した。豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、感染が世界的に拡大する新型コロナウイルスについて「国内外で自動車生産および販売に影響が出ている」と語った。現段階では具体的な影響が把握できないことから、自工会では例年この時期に発表する「四輪車国内需要見通し」を見合わせた。
　中国における日系車の販売は１月が前年同月比２割減で、２月は同８割減。国内も１月、２月とも１割減となっており「生産調整が始まっている」（同）。年度期末に向けて各社とも販売を強化するが納車や登録に遅れが出ているもよう。新車販売もここ数年維持してきた５００万台を切る可能性もでてきたことから「今期よりも来期の影響が重大」と懸念を示した。
　リーマン・ショックとの比較では「金融システムは健全であるが、グローバル需要を牽引した中国に大きな期待はできない。しかし、中国での生産は再開しており、現地生産化が進展していることから、当時より一歩進んだ状況だ」と語った。また、感染が拡大する米国の状況については「デトロイト３が今月末までの工場閉鎖に続き、欧米、日本メーカーが追随する状況だ。各社とも情勢に応じて安全を最優先に早めに手を打っている」と話した。

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