厚生労働省は２１日、英アストラゼネカ（ＡＺ）、米モデルナがそれぞれ開発した新型コロナウイルスワクチン２剤を特例承認した。モデルナ製は週明けから始まる大規模接種会場で使われる。一方、ＡＺ製は、海外で報告されている血栓症リスクを踏まえ、当面は接種が見送られる。
モデルナ製「ＣＯＶＩＤ―ワクチンモデルナ筋注」は公的な臨時接種事業の対象になり、２４日から始まる東京、大阪の大規模接種会場で使われる。接種勧奨や努力義務の対象、接種後に経過観察する時間などは先に実用化されているファイザー製と同じ。ファイザー製は１６歳以上に対して承認されているが、モデルナ製は１８歳以上。薬事承認上は４週間で２回接種することになっているが、接種事業では間隔を「２０日以上」と柔軟な運用を認める。
ファイザー、モデルナ製と２種類のワクチンが接種可能になるが、「１施設１ワクチン」の方針は当面維持する。地方自治体による接種事業はファイザー製、国による集団接種事業はモデルナ製と位置づける。
一方、ＡＺ製「バキスゼブリア筋注」の接種は、接種事業での位置づけが決まるまで見送られる。発症頻度は極めて低いものの、血小板減少をともなう重篤な血栓症（ＴＴＳ）が海外で報告されているためだ。英国の発表によると、ＴＴＳの頻度は接種１００万回あたり約１０回。６０歳未満の女性が多く、死亡例も出ている。英国では４０歳未満には他社のワクチンを推奨。ドイツは接種対象を６０歳、フランスは５５歳以上に制限している。
日本でも薬事上は１８歳以上を対象に承認したが、公的接種での対象年齢や位置づけは今後検討する。ＴＴＳに対する治療ガイドラインなどを整備し、海外の推奨状況などを踏まえて決める方針。
２１日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会では、ＡＺ製の接種延期は外部専門家からも支持されたが、「むやみに長引かせるべきではない」などとの意見も出た。多くの自治体で７月までに高齢者の接種が完了する見込みのなか、対象年齢を制限するとなれば、接種可能な年齢層はさらに限定される。ＡＺ製には、ファイザー、モデルナ製より長期保存しやすく、国内製造されるなどの利点があることから「日本で接種できるワクチンから排除すべきではない」などの声も上がった。
・流通体制も本稼働へ
モデルナ製ワクチンの承認を受け、国内流通を担う武田薬品工業は、接種会場への供給を開始する。同ワクチンを長距離輸送や長期保存するにはマイナス２５～マイナス１５度Ｃ環境の厳格な温度管理が必要なため、物流関連各社と連携して欧州から日本各地へのコールドチェーン流通体制を準備してきた。
欧州から日本までの国際輸送業務全般は近鉄エクスプレスが担い、ブリュッセルから関西国際空港（関空）までの貨物便を日本航空（ＪＡＬ）が運航。関空での受け入れ対応は関西エアポートが担当する。
メディパルホールディングスと関連会社が全国の接種会場への流通を展開する。日本医薬品卸売業連合会（卸連）の会員企業４０社も地域担当卸として協力する。
