人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには「疑う余地がない」－。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）はこれまで、温暖化の原因が人間活動である可能性を「高い」「非常に高い」「極めて高い」と表現を強めてきたが、今回の第６次評価報告書・第１作業部会（自然科学的根拠）は不確実性を排除するところまで踏み込んだ▼その要因の一つが世界平均気温の上昇幅。産業革命（１８５０年）以前に比べて２０１１～２０年は１・０９度と指摘。観測値と人為・自然起源両方の要因を考慮した推定値の推移はほぼ一致した▼注目されたのは近未来の世界平均気温。気候政策の強弱によって５つのシナリオを評価したが、最もＣＯ２排出を抑えるシナリオでも２１～４０年に１・２～１・７度上昇すると予測。パリ協定の１・５度目標の達成がいかに困難なことかを示している▼報告書は６６カ国から２００人の専門家が参加し、１万４０００の論文を引用した。執筆者の一人、国立環境研究所の江守正多氏は「これまでと方向性は変わらないが内容はクリアになった」と評価する▼世界各地で異常な高温、大規模な森林火災、洪水が起きている。こうした極端現象は自然破壊だけでなく経済的な損失も大きくなっていく。対策を先延ばしすることは許されない。（２１・８・２０）
食品値上げ「第三波」
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