2024年04月26日
- ホーム
- コラム
- 社説
社説
【社説】難局打開できるか ドイツ化学産業
7/27
ドイツの化学産業を取り巻く事業環境が厳しさを増している。「医薬品を除く２０２２年の化学品生産が前年比４％減少する」というドイツ化学工業協会（ＶＣＩ）の見通しは..
【社説】懸念材料山積も安定した経営基盤を
7/26
ロシアのウクライナ侵攻で原材料価格の高騰が懸念材料として残るなか、新型コロナウイルス感染は流行期の第７波に入り、消費抑制に追い打ちをかけかねない。世界的な物価..
【社説】コロナ経口薬開発に奮闘する塩野義
7/25
新型コロナウイルス感染症の国産初となる飲み薬の実用化が遠のいた。厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の薬事分科会および医薬品第二部会が先週、合同会議を開き、塩野義..
【社説】石化の国際会議は「どこへ消えた？」
7/22
新型コロナウイルスの感染拡大が３年目を迎えたが、その影響は今なお続く。こうした中で「アジア石油化学工業会議」（ＡＰＩＣ）も２０１９年６月の台湾大会を最後に開催..
【社説】地域連携で雇用多様化進める中部圏
7/21
「多様な働き方」「ワークライフバランス」や、国籍や性別、宗教などに関わらず多様な人々の活躍の場を広げる「広域ダイバーシティ」－。ユニバーサルな人材活用と社会へ..
【社説】アニマルウェルフェア技術に力注げ
7/20
家畜の飼育をめぐり、アニマルウェルフェアを重視する動きが国内に広がってきた。農林水産省が「畜種ごとの飼養管理等に関する技術的な指針」の策定に向けて、６月に指針..
【社説】石化協新体制にリーダーシップ期待
7/19
石油化学工業協会の会長に住友化学の岩田圭一社長が就任、新体制が始動した。重点取り組み項目に引き続き「保安・安全の確保」「事業環境の基盤整備」「グローバル対応の..
【社説】自由貿易体制維持 中国に大国の責任
7/15
中国化学企業の海外展開が加速しつつある。同国最大の化学専業会社、中国中化控股（シノケムＨＤ）は、農薬や合成ゴムで経営国際化を推進し、合繊大手の恒逸石化（ヘンイ..
【社説】新事業育成の足掛かりにクラファン
7/14
新製品や新規事業を軌道に乗せる際、いかにして多くの研究開発担当者や一般消費者らに知ってもらい、使ってもらえるかが、大きな壁として立ちはだかる。展示会への出展を..
【社説】製造プロセスの低ＣＯ２化を武器に
7/13
日本製鉄は、製造工程におけるＣＯ２排出量を大幅に低減した純チタンの商業生産を開始した。スクラップ材の使用比率を高めＣＯ２排出削減を実現したもので、ブランド「Ｔ..
【社説】化粧品業界は長期視点で啓蒙活動を
7/12
切迫感がないと人の行動はなかなか変わらない。逆も然りで、危険が差し迫ると行動を妨げていた壁は取り払われやすい。情報をベースとした認識の変化であり、消費行動の変..
唯一無二のサプライヤーをめざせ
7/11
半導体業界では圧倒的なシェアを握るメーカーが存在する。ＥＵＶ（極紫外線）露光装置で１００％のシェアを握る蘭ＡＳＭＬが最たる例だろう。装置がなければ微細化のカギ..
【社説】太陽電池でセーフティーネット構築
7/8
政府が６月２６日に発令した東京電力管内の電力需給ひっ迫注意報を機に、電力の自給自足が改めて注目を集めている。自宅に太陽電池（ＰＶ）と蓄電池を設置して、発電した..
再生医療の環境整備 さらに加速を
7/7
再生医療の安全に関する手続きなどを定めた再生医療等安全性確保法（安確法）の改正に向けた作業が最終段階に入った。新たに、遺伝子を直接投与する遺伝子治療を規制の対..
【社説】働き方の概念変える取り組みに期待
7/6
ＮＴＴが、今までの常識を覆す新たな働き方を打ち出して注目されている。６月２４日に発表した「リモートワークを基本とする新たな働き方の導入について」において、働き..
防衛費拡大が問う軍事用途への態度
7/5
ストックホルム国際平和研究所によると、２０２１年の世界の軍事費は２兆１１３０億ドル（約２８６兆円）と過去最高を記録した。ウクライナ危機を経て、さらに増額される..
【社説】化学品専門商社のものづくり強化策
7/4
中堅の化学品商社が製造機能の強化を進めている。以前から取り組んでいる企業のなかには、すでに重要な事業の柱となって収益に大きく貢献しているものも少なくない。この..
【社説】緊急承認制度で揺れる国産コロナ薬
7/1
塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの経口薬「ゾコーバ」の承認について、６月２２日に審議した厚生労働省の医薬品部会は判断を先送りした。国産初のコロナ薬として..
【社説】良いインフレへと導く議論活発に
6/30
昨年後半から欧米や中国の景気が回復してきたものの、今年もコンテナ不足や滞船問題、さらにロシア・ウクライナ情勢、円安、エネルギー価格高騰などの影響が世界経済に打..
【社説】低環境負荷コンクリートの普及を
6/29
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）がグリーンイノベーション（ＧＩ）基金事業の一環として実施する「ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技術開発」で、採択..
